生駒市議会 2022-09-29 令和４年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年09月29日
生駒市は17年４月に、安全・安心の環境に優しい再生可能エネルギーというコモンの保全・拡充を進めるため、全国的にも事例の少ない全額市民出資の市民共同発電所事業を推進する一般社団法人市民エネルギー生駒も参加した地域エネルギー会社であるいこま市民パワーを設立しました。
生駒市は17年４月に、安全・安心の環境に優しい再生可能エネルギーというコモンの保全・拡充を進めるため、全国的にも事例の少ない全額市民出資の市民共同発電所事業を推進する一般社団法人市民エネルギー生駒も参加した地域エネルギー会社であるいこま市民パワーを設立しました。
それに代わる事業といたしまして、平成30年度に市民共同発電所補助事業を開始しております。この事業は、地球温暖化対策への市民意識向上を促し、再生可能エネルギー等の地域資源の活用を推進し、災害に強く低炭素な地域づくりを実現するものであり、一部寄附を募って太陽光発電及び蓄電池を公益的施設に設置するものに対しての補助事業を実施しているところでございます。
質問２の２点目、市民共同太陽光発電所５号機の設置運営に関して、生駒市及びいこま市民パワーが具体的にどのように関わっているかについてですが、市民共同太陽光発電所５号機は一般社団法人市民エネルギー生駒が事業主体となり、生駒市の介護老人保健施設やすらぎの杜優楽において固定価格買取り制度を活用せず、施設で自家消費する事業スキームで実現した初めての市民共同発電所となっています。
本市でも、これまで市民共同発電所として、福祉施設などの公共施設に太陽光と蓄電池のシステムを導入することや、家庭用リチウムイオン蓄電池の購入補助なども行ってきたところでございます。 来年度につきましても、引き続き市民共同発電所事業を実施いただける公益的施設が広がっていくように取り組みを進めるとともに、家庭用リチウムイオン蓄電池の普及促進にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
市民共同発電所の設立など市民との協働で公共施設や家庭への太陽光発電導入を積極的に推進した。すいません。勘違いです。もう一個、市民パワーの話が書いてあるんですが、市のエネルギー事業の中核という書き方をしているんです。
また、議案第68号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について、奈良市市民共同発電所補助事業を実施する際、これまで実施した屋根貸し太陽光発電事業や奈良市住宅用太陽光発電モデルプラン事業の反省を踏まえての課題についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第71号 奈良市税条例等の一部改正について、生産性向上特別措置法の施行を受け、本市としてどのように取り組むのか。
市民共同発電所設置についてですが、平成30年度予算編成において、重点項目の一つとして説明をされ、その予算が承認されました。 この事業の狙いと本年度の実績をどこまで計画されているのかお伺いいたします。 ○議長（北良晃君） 市長。
続きまして、議案第68号 奈良市附属機関設置条例の一部改正についてでございますが、１点目といたしまして、市民共同発電所事業補助金を設けることに伴い、その交付対象となる事業者の選定に関する事務を担任する奈良市市民共同発電所事業者選定委員会を設置いたすものでございます。
また、地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギーの利用促進や温室効果ガスの削減など環境対策を目的に、本年度は災害時の電力供給を見込める家庭用燃料電池や蓄電池の購入補助、また市民共同発電所の設置補助などを行うことで、温室効果ガスの削減につなげてまいります。 また、環境問題を都市交通という面から見直しを図る行事も開催し、さらなる市民の意識啓発を進めてまいります。
地域のアイデア、市民力と取組の普及展開の評価につきましては、生駒市環境基本計画推進会議のメンバーが設立いたしました、一般社団法人市民エネルギー生駒が実施する太陽光市民共同発電所事業に係る取組が環境省主催のグッドライフアワードにおいて、環境大臣賞優秀賞を受賞、また学校単位での環境活動に対し、本市の小中学校３校が国際ＮＧＯ、ＦＥＥからグリーンフラッグ校として認定を受けるなどの活動実績が高い評価を得たものでございます
幸い、生駒市には、県内初の市民共同発電所が既に稼働するなど、高い意識と行動力を備える市民が数多くおられます。また、環境モデル都市の取組全般として取組を支えるのは、これらの市民力であると考えております。市民のご理解とご協力を得ながら事業を進めていきたいと考えております。
その後も、レジ袋の有料化のときには、市内の全てのスーパーマーケットでの普及啓発をやっていただいたり、エネルギー部会を中心に、市民共同発電所設置の動き、様々な活動をしていただいており、感謝を申し上げますけれども、そういうふうなＥＣＯ－ｎｅｔ生駒の活動、そして、先ほどもお話がございましたけれども、ごみの有料化に際しての自治会単位での活動等もございます。
次に、25ページ中段の1)の4)でございますが、市民ファンドによる市民共同発電所の設置を今後の取組内容の一つとして記載しておりましたが、環境基本計画推進会議を母体とした一般社団法人市民エネルギー生駒が既に設立され、奈良県初の事業として進行しておりますことから、このページ末尾の既存事業の方に記載を移しております。
出資を募って２％ほどの利回りを実現しているＮＰＯの市民共同発電や、地域の信用金庫が自然エネルギー活用にエコローンを準備する取り組みも始まっているところもあります。いろいろ考えれば小さなこともできると思うんです。取り組んでいただきたいと思います。 それと、先ほど町長が言われました減免制度は、国の法定減免制度です。でも私が言っているのは、町独自の申請減免制度を考えていただきたいということです。
さらに、企業や市民、団体などが共同で出資をいたしましてこの太陽光発電のシステムを設置いたしまして、再生可能エネルギーを生産し売電すると、そういういわゆる市民共同発電所事業的なものが既に先進自治体では取り組まれておるわけでございますけれども、そうしたことも併せて検討をしておるところでございます。
奈良県内では、「サークルおてんとうさん」というグループが2002年に結成され、市民共同発電を進めるとして市民からの出資を募り、現在、幼稚園や保育所、病院、福祉施設などの地域の交流の場となる場所に、エネルギーについて考えてもらうために３か所の太陽光発電を設置されています。